第１条 この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。
第２条 国及び地方公共団体は、障害者自立支援法の規定による自立支援給付及び地域生活支援事業と相まつて、医療施設及び教育施設を充実する等精神障害者の医療及び保護並びに保健及び福祉に関する施策を総合的に実施することによつて精神障害者が社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をすることができるように努力するとともに、精神保健に関する調査研究の推進及び知識の普及を図る等精神障害者の発生の予防その他国民の精神保健の向上のための施策を講じなければならない。
第３条 国民は、精神的健康の保持及び増進に努めるとともに、精神障害者に対する理解を深め、及び精神障害者がその障害を克服して社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をしようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。
第４条 医療施設の設置者は、その施設を運営するに当たつては、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、当該施設において医療を受ける精神障害者が、障害者自立支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービスに係る事業（以下「障害福祉サービス事業」という。）、同条第17項に規定する一般相談支援事業（以下「一般相談支援事業」という。）その他の精神障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、必要に応じ、これらの事業を行う者と連携を図るとともに、地域に即した創意と工夫を行い、及び地域住民等の理解と協力を得るように努めなければならない。
２ 国、地方公共団体及び医療施設の設置者は、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
第５条 この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
第６条 都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くものとする。
２ 精神保健福祉センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
1．精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと。
2．精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと。
3．精神医療審査会の事務を行うこと。
5．障害者自立支援法第22条第２項又は第51条の７第２項の規定により、市町村が同法第22条第１項又は第51条の７第１項の支給の要否の決定を行うに当たり意見を述べること。
6．障害者自立支援法第26条第１項又は第51条の11の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。
第７条 国は、都道府県が前条の施設を設置したときは、政令の定めるところにより、その設置に要する経費については２分の１、その運営に要する経費については３分の１を補助する。
第８条 この法律に定めるもののほか、精神保健福祉センターに関して必要な事項は、条例で定める。
第９条 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、精神保健福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができる。
２ 地方精神保健福祉審議会は、都道府県知事の諮問に答えるほか、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項に関して都道府県知事に意見を具申することができる。
３ 前２項に定めるもののほか、地方精神保健福祉審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
第10条及び第11条 削除
２ 委員の任期は、２年とする。
第14条 精神医療審査会は、その指名する委員５人をもつて構成する合議体で、審査の案件を取り扱う。
２ 合議体を構成する委員は、次の各号に掲げる者とし、その員数は、当該各号に定める員数以上とする。
1．精神障害者の医療に関し学識経験を有する者 ２
2．法律に関し学識経験を有する者 １
3．その他の学識経験を有する者 １
第15条 この法律で定めるもののほか、精神医療審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
第16条及び第17条 削除
第１節 精神保健指定医
1．５年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。
2．３年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。
3．厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。
4．厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令に定めるところにより行う研修（申請前１年以内に行われたものに限る。）の課程を修了していること。
３ 厚生労働大臣は、第１項第３号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
第19条 指定医は、５の年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下この条において同じ。）ごとに厚生労働大臣が定める年度において、厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を受けなければならない。
２ 前条第１項の規定による指定は、当該指定を受けた者が前項に規定する研修を受けなかつたときは、当該研修を受けるべき年度の終了の日にその効力を失う。ただし、当該研修を受けなかったことにつき厚生労働省令で定めるやむを得ない理由が存すると厚生労働大臣が認めたときは、この限りでない。
第19条の２ 指定医がその医師免許を取り消され、又は期間を定めて医業の停止を命ぜられたときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消さなければならない。
２ 指定医がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき又はその職務に関し著しく不当な行為を行つたときその他指定医として著しく不適当と認められるときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。
３ 厚生労働大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
４ 都道府県知事は、指定医について第２項に該当すると思料するときは、その旨を厚生労働大臣に通知することができる。
２ 指定医は、前項に規定する職務のほか、公務員として、次に掲げる職務を行う。
３ 指定医は、その勤務する医療施設の業務に支障がある場合その他やむを得ない理由がある場合を除き、前項各号に掲げる職務を行うよう都道府県知事から求めがあつた場合には、これに応じなければならない。
第19条の４の２ 指定医は、前条第１項に規定する職務を行つたときは、遅滞なく、当該指定医の氏名その他厚生労働省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。
第２節 登録研修機関
第19条の６の３ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
1．この法律若しくはこの法律に基づく命令又は障害者自立支援法若しくは同法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
3．法人であつて、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
1．別表の第１欄に掲げる科目を教授し、その時間数が同表の第３欄又は第４欄に掲げる時間数以上であること。
2．別表の第２欄で定める条件に適合する学識経験を有する者が前号に規定する科目を教授するものであること。
２ 登録は、研修機関登録簿に登録を受ける者の氏名又は名称、住所、登録の年月日及び登録番号を記載してするものとする。
第19条の６の５ 登録は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前３条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
第19条の６の６ 登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、研修の実施に関する計画（以下「研修計画」という。）を作成し、研修計画に従つて研修を行わなければならない。
３ 登録研修機関は、毎事業年度の開始前に、第１項の規定により作成した研修計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第19条の６の７ 登録研修機関は、その氏名若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第19条の６の８ 登録研修機関は、研修の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、研修の業務の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、研修の実施方法、研修に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
第19条の６の９ 登録研修機関は、研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２ 研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。
1．財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2．前号の書面の謄本又は抄本の請求
3．財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4．前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
生理的なショック
第19条の６の13 厚生労働大臣は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
5．不正の手段により登録を受けたとき。
第19条の６の14 登録研修機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、研修に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
２ 前項の規定により厚生労働大臣が行う研修を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければならない。
３ 厚生労働大臣が第１項の規定により研修の業務の全部又は一部を自ら行う場合における研修の業務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める。
第19条の６の16 厚生労働大臣は、研修の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録研修機関に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、その事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第19条の６の17 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
1．登録をしたとき。
第３節 精神科病院
第19条の７ 都道府県は、精神科病院を設定しなければならない。ただし、次条の規定による指定病院がある場合においては、その設置を延期することができる。
第19条の８ 都道府県知事は、国、都道府県並びに都道府県又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人（以下「国等」という。）以外の者が設置した精神科病院であつて厚生労働大臣の定める基準に適合するものの全部又は一部を、その設置者の同意を得て、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設（以下「指定病院」という。）として指定することができる。
第19条の９ 都道府県知事は、指定病院が、前条の基準に適合しなくなつたとき、又はその運営方法がその目的遂行のために不適当であると認めたときは、その指定を取り消すことができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定によりその指定を取り消そうとするときは、あらかじめ、地方精神保健福祉審議会（地方精神保健福祉審議会が置かれていない都道府県にあつては、医療法（昭和23年法律第205号）第71条の２第１項に規定する都道府県医療審議会）の意見を聴かなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第１項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、指定病院に入院中の者の処遇を確保する緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。
２ 国は、営利を目的としない法人が設置する精神科病院及び精神科病院以外の病院に設ける精神病室の設置及び運営に要する経費に対し、政令の定めるところにより、その２分の１以内を補助することができる。
第４節 精神科救急医療の確保
第19条の11 都道府県は、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、夜間又は休日において精神障害の医療を必要とする精神障害者又はその家族等からの相談に応ずること、精神障害の救急医療を提供する医療施設相互間の連携を確保することその他の地域の実情に応じた体制の整備を図るよう努めるものとする。
２ 都道府県知事は、前項の体制の整備に当たつては、精神科病院その他の精神障害の医療を提供する施設の管理者、当該施設の指定医その他の関係者に対し、必要な協力を求めることができる。
第１節 保護者
第20条 精神障害者については、その後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者が保護者となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は保護者とならない。
1．行方の知れない者
2．当該精神障害者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
3．家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
4．破産者
5．成年被後見人又は被保佐人
6．未成年者
２ 保護者が数人ある場合において、その義務を行うべき順位は、次のとおりとする。ただし、本人の保護のため特に必要があると認める場合には、後見人又は保佐人以外の者について家庭裁判所は利害関係人の申立てによりその順位を変更することができる。
1．後見人又は保佐人
2．配偶者
3．親権を行う者
4．前２号の者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者
第21条 前条第２項各号の保護者がないとき又はこれらの保護者がその義務を行うことができないときはその精神障害者の居住地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）、居住地がないか又は明らかでないときはその精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。
２ 保護者は、精神障害者の診断が正しく行われるよう医師に協力しなければならない。
３ 保護者は、精神障害者に医療を受けさせるに当たつては、医師の指示に従わなければならない。
第２節 任意入院
第22条の３ 精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない。
２ 精神科病院の管理者は、自ら入院した精神障害者（以下「任意入院者」という。）から退院の申出があつた場合においては、その者を退院させなければならない。
３ 前項に規定する場合において、精神科病院の管理者は、指定医による診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、同項の規定にかかわらず、72時間を限り、その者を退院させないことができる。
６ 精神科病院の管理者は、第４項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
第３節 指定医の診察及び措置入院
第23条 精神障害者又はその疑いのある者を知つた者は、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。
２ 前項の申請をするには、左の事項を記載した申請書をもよりの保健所長を経て都道府県知事に提出しなければならない。
1．申請者の住所、氏名及び生年月日
2．本人の現在場所、居住地、氏名、性別及び生年月日
3．症状の概要
4．現に本人の保護の任に当つている者があるときはその者の住所及び氏名
第24条 警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、もよりの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
第25条の２ 保護観察所の長は、保護観察に付されている者が精神障害者又はその疑いのある者であることを知つたときは、すみやかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。
第26条 矯正施設（拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）の長は、精神障害者又はその疑のある収容者を釈放、退院又は退所させようとするときは、あらかじめ、左の事項を本人の帰住地（帰住地がない場合は当該矯正施設の所在地）の都道府県知事に通報しなければならない。
1．本人の帰住地、氏名、性別及び生年月日
2．症状の概要
3．釈放、退院又は退所の年月日
4．引取人の住所及び氏名
第26条の３ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第２条第６項に規定する指定通院医療機関の管理者及び保護観察所の長は、同法の対象者であつて同条第５項に規定する指定入院医療機関に入院していないものがその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
３ 都道府県知事は、前２項の規定により診察をさせる場合には、当該職員を立ち会わせなければならない。
４ 指定医及び前項の当該職員は、前３項の職務を行うに当たつて必要な限度においてその者の居住する場所へ立ち入ることができる。
第28条 都道府県知事は、前条第１項の規定により診察をさせるに当つて現に本人の保護の任に当つている者がある場合には、あらかじめ、診察の日時及び場所をその者に通知しなければならない。
２ 後見人又は保佐人、親権を行う者、配偶者その他現に本人の保護の任に当たつている者は、前条第１項の診察に立ち会うことができる。
の定義は、体重、中性および過体重
２ 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する２人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の措置をとつたときは、すみやかに、その者につき、前条第１項の規定による入院措置をとるかどうかを決定しなければならない。
３ 第１項の規定による入院の期間は、72時間を超えることができない。
２ 都道府県知事は、前項の規定により移送を行う場合においては、当該精神障害者に対し、当該移送を行う旨その他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
３ 都道府県知事は、第１項の規定による移送を行うに当たつては、当該精神障害者を診察した指定医が必要と認めたときは、その者の医療又は保護に欠くことのできない限度において、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限を行うことができる。
２ 前項の場合において都道府県知事がその者を退院させるには、その者が入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められることについて、その指定する指定医による診察の結果又は次条の規定による診察の結果に基づく場合でなければならない。
第29条の５ 措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は、指定医による診察の結果、措置入院者が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その旨、その者の症状その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
２ 前項に規定する診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。
２ 国は、都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは、政令の定めるところにより、その４分の３を負担する。
第30条の２ 前条第１項の規定により費用の負担を受ける精神障害者が、健康保険法（大正11年法律第70号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）又は介護保険法（平成９年法律第123号）の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。
第４節 医療保護入院等
第33条 精神科病院の管理者は、次に掲げる者について、保護者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。
６ 精神科病院の管理者は、第４項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
７ 精神科病院の管理者は、第１項、第２項又は第４項後段の規定による措置を採つたときは、10日以内に、その者の症状その他厚生労働省令で定める事項を当該入院について同意をした者の同意書を添え、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
第33条の２ 精神科病院の管理者は、前条第１項の規定により入院した者（以下「医療保護入院者」という。）を退院させたときは、10日以内に、その旨及び厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
1．指定医の診察の結果、精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であつて当該精神障害のために第22条の３の規定による入院が行われる状態にないと判定されたもの
４ 第１項に規定する精神科病院の管理者は、第２項後段の規定による措置を採つたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該措置に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
５ 第１項に規定する精神科病院の管理者は、同項又は第２項後段の規定による措置を採つたときは、直ちに、当該措置を採つた理由その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
６ 都道府県知事は、第１項の指定を受けた精神科病院が同項の基準に適合しなくなつたと認めたときは、その指定を取り消すことができる。
７ 厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、第１項の指定を受けた精神科病院に入院中の者の処遇を確保する緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し前項の事務を行うことを指示することができる。
第５節 精神科病院における処遇等
第36条 精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。
２ 精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。
３ 第１項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。
"口臭"フェチ
第37条 厚生労働大臣は、前条に定めるもののほか、精神科病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。
２ 前項の基準が定められたときは、精神科病院の管理者は、その基準を遵守しなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第１項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
第37条の２ 指定医は、その勤務する精神科病院に入院中の者の処遇が第36条の規定に違反していると思料するとき又は前条第１項の基準に適合していないと認めるときその他精神科病院に入院中の者の処遇が著しく適当でないと認めるときは、当該精神科病院の管理者にその旨を報告すること等により、当該管理者において当該精神科病院に入院中の者の処遇の改善のために必要な措置が採られるよう努めなければならない。
第38条 精神科病院その他の精神障害の医療を提供する施設の管理者は、当該施設において医療を受ける精神障害者の社会復帰の促進を図るため、当該施設の医師、看護師その他の医療従事者による有機的な連携の確保に配慮しつつ、その者の相談に応じ、必要に応じて一般相談支援事業を行う者と連携を図りながら、その者に必要な援助を行い、及びその保護者等との連絡調整を行うように努めなければならない。
第38条の２ 措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は、措置入院者の症状その他厚生労働省令で定める事項（以下この項において「報告事項」という。）を、厚生労働省令で定めるところにより、定期に、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に報告しなければならない。この場合においては、報告事項のうち厚生労働省令で定める事項については、指定医による診察の結果に基づくものでなければならない。
２ 前項の規定は、医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者について準用する。この場合において、同項中「措置入院者」とあるのは、「医療保護入院者」と読み替えるものとする。
第38条の３ 都道府県知事は、前条第１項若しくは第２項の規定による報告又は第33条第７項の規定による届出（同条第１項の規定による措置に係るものに限る。）があつたときは、当該報告又は届出に係る入院中の者の症状その他厚生労働省令で定める事項を精神医療審査会に通知し、当該入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を求めなければならない。
２ 精神医療審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、当該審査に係る入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を行い、その結果を都道府県知事に通知しなければならない。
４ 都道府県知事は、第２項の規定により通知された精神医療審議会の審査の結果に基づき、その入院が必要でないと認められた者を退院させ、又は精神科病院の管理者に対しその者を退院させることを命じなければならない。
５ 都道府県知事は、第１項に定めるもののほか、前条第３項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る入院中の者の症状その他厚生労働省令で定める事項を精神医療審査会に通知し、当該入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を求めることができる。
６ 第２項及び第３項の規定は、前項の規定により都道府県知事が審査を求めた場合について準用する。
第38条の４ 精神科病院に入院中の者又はその保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該入院中の者を退院させ、又は精神科病院の管理者に対し、その者を退院させることを命じ、若しくはその者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命じることを求めることができる。
第38条の５ 都道府県知事は、前条の規定による請求を受けたときは、当該請求の内容を精神医療審査会に通知し、当該請求に係る入院中の者について、その入院の必要があるかどうか、又はその処遇が適当であるかどうかに関し審査を求めなければならない。
２ 精神医療審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、当該審査に係る者について、その入院の必要があるかどうか、又はその処遇が適当であるかどうかに関し審査を行い、その結果を都道府県知事に通知しなければならない。
３ 精神医療審査会は、前項の審査をするに当たつては、当該審査に係る前条の規定による請求をした者及び当該審査に係る入院中の者が入院している精神科病院の管理者の意見を聴かなければならない。ただし、精神医療審査会がこれらの者の意見を聴く必要がないと特に認めたときは、この限りでない。
４ 精神医療審査会は、前項に定めるもののほか、第２項の審査をするに当たつて必要があると認めるときは、当該審査に係る入院中の者の同意を得て委員に診察させ、又はその者が入院している精神科病院の管理者その他関係者に対して報告を求め、診療録その他の帳簿書類の提出を命じ、若しくは出頭を命じて審問することができる。
５ 都道府県知事は、第２項の規定により通知された精神医療審査会の審査の結果に基づき、その入院が必要でないと認められた者を退院させ、又は当該精神科病院の管理者に対しその者を退院させることを命じ若しくはその者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命じなければならない。
６ 都道府県知事は、前条の規定による請求をした者に対し、当該請求に係る精神医療審査会の審査の結果及びこれに基づき採つた措置を通知しなければならない。
第38条の６ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、精神科病院の管理者に対し、当該精神科病院に入院中の者の症状若しくは処遇に関し、報告を求め、若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該職員若しくはその指定する指定医に、精神科病院に立ち入り、これらの事項に関し（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させ、若しくは当該精神科病院に入院中の者その他の関係者に質問させ、又はその指定する指定医に、精神科病院に立ち入り、当該精神科病院に入院中の者を診察させることができる。
３ 都道府県知事は、前２項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた精神科病院の管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
５ 都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。
第39条 精神科病院の管理者は、入院中の者で自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのあるものが無断で退去しその行方が不明になつたときは、所轄の警察署長に次の事項を通知してその探索を求めなければならない。
1．退去者の住所、氏名、性別及び生年月日
2．退去の年月日及び時刻
3．症状の概要
4．退去者を発見するために参考となるべき人相、服装その他の事項
5．入院年月日
6．保護者又はこれに準ずる者の住所及び氏名
２ 警察官は、前項の探索を求められた者を発見したときは、直ちに、その旨を当該精神科病院の管理者に通知しなければならない。この場合において、警察官は、当該精神科病院の管理者がその者を引き取るまでの間、24時間を限り、その者を、警察署、病院、救護施設等の精神障害者を保護するのに適当な場所に、保護することができる。
第６節 雑 則
第42条 保護者が精神障害者の医療及び保護のために支出する費用は、当該精神障害者又はその扶養義務者が負担する。
第43条 この章の規定は、精神障害者又はその疑いのある者について、刑事事件若しくは少年の保護事件の処理に関する法令の規定による手続を行ない、又は刑若しくは補導処分若しくは保護処分の執行のためこれらの者を矯正施設に収容することを妨げるものではない。
第44条 この章の規定は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者について、同法又は同法に基づく命令の規定による手続又は処分をすることを妨げるものではない。
２ この章第２節から前節までの規定は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第34条第１項前段若しくは第60条第１項前段の命令若しくは第37条第５項前段若しくは第62条第２項前段の決定により入院している者又は同法第42条第１項第１号若しくは第61条第１項第１号の決定により指定入院医療機関に入院している者については、適用しない。
第１節 精神障害者保健福祉手帳
第45条 精神障害者（知的障害者を除く。以下この章及び次章において同じ。）は、厚生労働省令で定める書類を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に精神障害者保健福祉手帳の交付を申請することができる。
２ 都道府県知事は、前項の申請に基づいて審査し、申請者が政令で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉手帳を交付しなければならない。
３ 前項の規定による審査の結果、申請者が同項の政令で定める精神障害の状態にないと認めたときは、都道府県知事は、理由を付して、その者を申請者に通知しなければならない。
４ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、２年ごとに、第２項の政令で定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければならない。
５ 第３項の規定は、前項の認定について準用する。
６ 前各項に定めるもののほか、精神障害者保健福祉手帳に関し必要な事項は、政令で定める。
第45条の２ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、前条第２項の政令で定める精神障害の状態がなくなつたときは、速やかに精神障害者保健福祉手帳を都道府県に返還しなければならない。
２ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、精神障害者保健福祉手帳を譲渡し、又は貸与してはならない。
３ 都道府県知事は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者について、前条第２項の政令で定める状態がなくなつたと認めるときは、その者に対し精神障害者保健福祉手帳の返還を命ずることができる。
４ 都道府県知事は、前項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の返還を命じようとするときは、あらかじめその指定する指定医をして診察させなければならない。
５ 前条第３項の規定は、第３項の認定について準用する。
第２節 相談指導等
第46条 都道府県及び市町村は、精神障害についての正しい知識の普及のための広報活動等を通じて、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるように努めなければならない。
第47条 都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「都道府県等」という。）は、必要に応じて、次条第１項に規定する精神保健福祉相談員その他の職員又は都道府県知事若しくは保健所を設置する市若しくは特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）が指定した医師をして、精神保健及び精神障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じさせ、及びこれらの者を指導させなければならない。
２ 都道府県等は、必要に応じて、医療を必要とする精神障害者に対し、その精神障害の状態に応じた適切な医療施設を紹介しなければならない。
３ 市町村（保健所を設置する市及び特別区を除く。次項において同じ。）は、前２項の規定により都道府県が行う精神障害者に関する事務に必要な協力をするとともに、必要に応じて、精神障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ、及びこれらの者を指導しなければならない。
４ 市町村は、前項に定めるもののほか、必要に応じて、精神保健に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ、及びこれらの者を指導するように努めなければならない。
５ 市町村、精神保健福祉センター及び保健所は、精神保健及び精神障害者の福祉に関し、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ、又はこれらの者へ指導を行うに当たつては、相互に、及び福祉事務所（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。）その他の関係行政機関と密接な連携を図るよう努めなければならない。
第48条 都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（次項において「精神保健福祉相談員」という。）を置くことができる。
２ 精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命する。
第49条 市町村長は、精神障害者から求めがあつたときは、当該精神障害者の希望、精神障害の状態、社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な指導及び訓練その他の扶助の内容等を勘案し、当該精神障害者が最も適切な障害福祉サービス事業の利用ができるよう、相談に応じ、必要な助言を行うものとする。この場合において、市町村長は、当該事務を一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者に委託することができる。
２ 市町村長は、前項の助言を受けた精神障害者から求めがあつた場合には、必要に応じて、障害福祉サービス事業の利用についてあつせん又は調整を行うとともに、必要に応じて、障害福祉サービス事業を行う者に対し、当該精神障害者の利用についての要請を行うものとする。
３ 都道府県は、前項の規定により市町村が行うあつせん、調整及び要請に関し、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助及び市町村相互間の連絡調整を行う。
４ 障害福祉サービス事業を行う者は、第２項のあつせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
第50条及び第51条 削除
第51条の２ 厚生労働大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、精神障害者社会復帰促進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３ センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
第51条の３ センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
1．精神障害者の社会復帰の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。
2．精神障害者の社会復帰の実例に即して、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと。
3．前号に掲げるもののほか、精神障害者の社会復帰の促進に関する研究を行うこと。
4．精神障害者の社会復帰の促進を図るため、第２号の規定による研究開発の成果又は前号の規定による研究の成果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。
5．精神障害者の社会復帰の促進を図るための事業の業務に関し、当該事業に従事する者及び当該事業に従事しようとする者に対して研修を行うこと。
6．前各号に掲げるもののほか、精神障害者の社会復帰を促進するために必要な業務を行うこと。
第51条の４ 精神科病院その他の精神障害の医療を提供する施設の設置者及び障害福祉サービス事業を行う者は、センターの求めに応じ、センターが前条第２号及び第３号に掲げる業務を行うために必要な限度において、センターに対し、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導に関する情報又は資料その他の必要な情報又は資料で厚生労働省令で定めるものを提供することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の認可をした特定情報管理規程が特定情報の適正な管理又は使用を図る上で不適当となつたと認めるときは、センターに対し、当該特定情報管理規程を変更すべきことを命ずることができる。
３ 特定情報管理規程に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
第51条の８ センターは、毎事業年度の事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に厚生労働大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ センターは、毎事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後３月以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。
2．指定に関し不正な行為があつたとき。
3．この章の規定又は当該規定による命令若しくは処分に違反したとき。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第51条の14 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第51条の15 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第52条 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２ 精神科病院の職員又はその場にあつた者が、この法律の規定に基づく精神科病院の管理者の職務の執行を補助するに際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏したときも、前項と同様とする。
第54条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第55条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
第57条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ 精神病者監護法（明治33年法律第38号）及び精神病院法（大正８年法律第25号）は廃止する。但し、この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
| 科目 | 教授する者 | 第18条第１項第４号に規定する研修の課程の時間数 | 第19条第１項に規定する研修の課程の時間数 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び障害者自立支援法並びに精神保健福祉行政概論 | この法律及び障害者自立支援法並びに精神保健福祉行政に関し学識経験を有する者であること。 | ８時間 | ３時間 |
| 精神障害者の医療に関する法令及び実務 | 精神障害者の医療に関し学識経験を有する者として精神医療審査会の委員に任命されている者若しくはその職にあつた者又はこれらの者と同等以上の学識経験を有する者であること。 | ||
| 精神障害者の人権に関する法令 | 法律に関し学識経験を有する者として精神医療審査会の委員に任命されている者若しくはその職にあつた者又はこれらの者と同等以上の学識経験を有する者であること。 | ||
| 精神医学 | 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学において精神医学の教授若しくは准教授の職にある者若しくはこれらの職にあつた者又はこれらの者と同等以上の学識経験を有する者であること。 | ４時間 | |
| 精神障害者の社会復帰及び精神障害者福祉 | 精神障害者の社会復帰及び精神障害者福祉に関し学識経験を有する者であること。 | ２時間 | １時間 |
| 精神障害者の医療に関する事例研究 | 次に掲げる者が共同して教授すること。 1．指定医として10年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有する者 2．法律に関し学識経験を有する者として精神医療審査会の委員に任命されている者若しくはその職にあつた者又はこれらの者と同等以上の学識経験を有する者 3．この法律及び精神保健福祉行政に関し学識経験を有する者 | ４時間 | ３時間 |
| 備考 第１欄に掲げる精神障害者の医療に関する事例研究は、最新の事例を用いて教授すること。 | |||
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